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ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 [情報システム]

SCキューブは、
2013年3月26日に
総務省が推進するASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の認定を取得しました。


認定制度サイト

http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/index.html

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■取得した背景

SCキューブのSCwareテナント管理システムは、ションピングセンターの運営に欠かせない売上管理、クレジッ
ト精算、賃料請求の業務システムをクラウドで提供しています。
インターネットの進展に伴い、クラウドコンピューティングが普及し、システム利用は利便性が高まり且つローコスト化しています。
一方で、クラウドコンピューティングによってASP・SaaS事業者の安全・信頼性に対する不安を持つユーザも出
てきています。
そのため、SCキューブは総務省及び特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(ASPIC)による
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の申請を行い認定基準を達成し認定を取得しました。

■今後の展開

SCWAREテナント管理システムのクラウド提供では、セキュリティの万全とさらにお客様の業務を
より便利に、
より効率的に、
よりローコストに
を目標とし、ショッピングセンター運営業務でIT化されていない分野まで提案し、システム深化を行ってまいります。


http://www.sccube.co.jp/

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ショッピングセンター 売上管理の自動化 [情報システム]

ショッピングセンター(商業施設)の売上管理業務で、最も手間と時間を費やしている作業は
テナントから回収する売上報告に添付されている精算ジャーナルの目視チェックである。


■ 売上管理業務の課題

従来、テナントごとに、違う精算ジャーナルの客数、総売り上げ、控除、純売上、現金在高などのジャーナルに印字されている位置を人が記憶して、テナントが別途に報告記入又はクレジット端末より入力している金額と同じかを目視照合していた。

この業務は特殊な精算ジャーナルになると項目の足し算、引き算があり、ある意味では熟練工的な業務になっている。

このような業務を自動化したシステムは
売上報告に添付提出する精算ジャーナルをOCR読み込みし、必要な部分をデータ化するものである。
読み込む精度はかなり高い。

売上報告.jpg

スキャナー.jpg


仕組みは

テナントが持ち込むそれぞれのレジの精算ジャーナルの読み込む位置を予め設定しておくことにより、テナントごとに違うジャーナルをOCRで読み込むものである。
ジャーナルの形態は、長いものであれば二つ折りし裏側も読み込む、PCレジのA4用紙でも対応する。

ジャーナルは写真のように、指定されたフォーマットにはさみこんで、写真のOCR装置にセットする、
OCR装置には、50枚程度セットが可能、それ以上の場合には大型のOCR装置もある。

■ メリット

1.売上報告の目視照合を、自動化し、従来の熟練が必要な作業がなくなり、慣れていなくても作業ができること。
2.売上の入力ミスがなくなること。
3.クレジット端末にテナントが売上報告入力をする必要がないこと。
システム化したことによる効率性と費用対効果は絶大なものと推察される。

以上、従来の目視作業がシステム化されることは地味ではあるが、大きな改革であり前進であると言っても過言ではない。
この製品はSCキューブのSCWAREテナント管理システムに連携する。

このシステムの問合せ先は
SCキューブ 03-5363-6930 まで
又は問合せフォームでご連絡ください。

https://sccube.sakura.ne.jp/contact/


http://www.sccube.co.jp/

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クラウド型ショッピングセンターシステム導入の留意点 [情報システム]

ショッピングセンターシステムの導入は新規SCオープンと現行システムのリプレースにより、ローコストで効率的なシステムが検討がされる。

従来は、ハードウェア中心のメーカー系のシステム導入が一般的であったが、インターネットの進化により、クラウドと呼ばれるインターネットを経由してシステムを利用する形態が認知されてきている。

クラウドは、従来のハードウェア一体のシステムと違い、利用会社内のLANからインターネットに接続し、クラウドのサービスシステムを利用するものであり、システム投資と月額コストともに従来のハードウェア設置型システム比較してコストダウンができる。

システムの操作サポートサービス、データの保存サービスなども付随しており、利用者側にとって価値のある仕組みとなっている。
また、利用場所の追加、移動もインターネット環境さえあればコストと時間もかからずに対応される。

このことは、利用社内のPC、インーネットに接続する機器はクラウドサービスを利用するために常に最適な状態にしておくことが必要とされる。

その意味は、利用社内のLAN環境において悪質なサイト閲覧防止をするためのフィルタリングや社内のインターネット利用を制限するプロキシサーバーと呼ばれる仕組みで社内の個々のPCからインターネットを接続するのではなく、プロキシサーバーが代理としてインターネットに接続する手法をとっていた場合に、クラウドサービス接続が出来ないケースが発生する。
フィルター・プロキシサーバーで利用するクラウドに接続できる設定をしておかなければならない。
また、当然のことであるがLANケーブルの接触不良、ルーターの故障なども利用会社の対応となる。

テレビ放送で例えれば、テレビ局がクラウド提供会社、テレビはPC、アンテナはルーター、アンテナコンセントはHUB、アンテナケーブルはLANケーブルに置き換えて考えるとわかりやすい。

従来のハードウェア一体型のシステムは、すべてにおいて提供メーカーが対応するがクラウド型のシステムについては、自社内のネットワーク環境、接続するPCはクラウドシステムの提供会社ではなくそれぞれの導入設置会社又は自社内で対応すべきことを認識しておかなければならない。



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情報システムのクラウドミックス [情報システム]

インターネットの進展と端末となるPC、携帯電話のスマートフォン、iPAD、などのハードウェアの多様化に伴って、個人向けと企業向けのクラウドによるシステムや情報提供が盛んになりつつある。
クラウドは従来のソフトをインストールする必要がなく、インターネットに接続して利用するもので、一般個人向けは広告費でまかなうため無料利用が多くある。
この無料利用は、利用できない場合についてのシステム提供側の保証はない。

企業向けへのシステムのクラウド提供については、無料使用はほとんどなく利用にあたっての約款または契約により保証範囲などが明確となっている。

商業施設を運営管理していく立場でクラウドを例として利用を考えてみる。

よくあることは、テナント契約更新の期間管理である。
更新時期になったら、自動メールで知らせて欲しいという要望である。
このことは、クラウドのスケジュール管理やリマインダーメールを利用することができる。

ほかに、売上分析・顧客分析をグラフィックに表示して常に変化を見ていきたいということについてもクラウドサービスで提供されている。

もし、クラウドのサービス機能を使わずに自社システムにカスタムメードで開発したとするとそれ相当の費用かかる。

これからのシステム提供は、それぞれの目的別にクラウド化されていく見通しだ。
また、提供するクラウドサービスが、ほかのクラウドを利用して混合したシステムサービス(クラウドミックス)も現れてくるであろう。

商業施設運営を行っていく担当者は、クラウドサービスについてより情報を入手し利用していくことが今後の商業施設運営の鍵となる。



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商業施設の売上報告端末 [情報システム]

ショッピングセンターの売上管理業務は毎日の繰り返しの定形業務である。
毎日の業務をいかに効率的に行うことができるか、究極的には無人化できるかが課題となる。
売上管理業務は、前日の売上報告の照合確認作業が伴う。
照合確認作業とは、前日の売上報告とレジ精算Zジャーナルを照合することである。
レジ精算ジャーナルは、売上内容証明であり、証憑となるものであるから必須である。

30テナント規模程度の売上管理を行う商業施設では、テナントに設置するクレジット端末から売上報告をするケースが多くみられる。

この場合は商業施設オーナー又は管理会社が、クレジット会社と包括契約を行い入居するテナントはその契約で、クレジット販売ができるものである。

この場合はクレジット端末を利用したレジ締め後の売上報告入力機能ということとなる。

テナントに設置する端末からの売上報告は、デベロッパー側の事務効率はどの程度向上するかという側面をまとめてみた。

テナントに設置する端末方式は3種類ある。

①クレジット端末利用
②PC利用
③POSレジ利用

①クレジット端末

クレジット契約に基づいて、メインはクレジット販売であるが売上報告用にも利用するものである。

売上報告入力をすれば、端末から売上報告ジャーナルが印字される。
テナントは売上報告ジャーナルにレジ精算Zジャーナルをつけて、デベロッパーに提出することとなる。

デベロッパーはこれを照合確認をして、売上報告が誤っているものだけをテナントに確認後にコンピュータに入力修正する。
(クレジット端末から入力されたものは、翌日にはコンピュータシステムにすでに登録されている)

メリット
クレジット利用端末を別途に利用することから、売上報告用としての費用はかからない。

デメリット
クレジット契約しない場合は、この方式は不可能であり、もし売上報告のためだけにクレジット端末を導入することは、端末価格×台数に端末コントロール用のサーバーシステムを加算される費用となり、投資は過剰投資となる。



②PC利用


PCからネットワークを通じて売上報告をとる方法である。
売上報告の印字は行わない(テナントにプリンターの設置義務を課すのは難しい)
テナントはレジ精算ジャーナルを所定の台紙に添付してデベロッパーに提出

メリット
テナントは、売上報告履歴を確認でき、またデベロッパーが確定した売上を確認できる。

デメリット
PCのウィルス・故障・フリーズなどの問題があり管理会社とテナントのルールが必要となる。


③POSレジ利用


デベロッパーからの統一したPOSレジをテナントに設置することである。

メリット
POSレジの精算ジャーナルはレジ締め時にデータ転送されることから、テナントは売上報告と精算ジャーナルの提出をしなくてよい。
また、デベロッパーも照合作業を行わない。

デメリット
費用が高価ある。照合作業するコストとの比較となる。
全テナントに設置を義務づけることは現実的ではない。(50%の設置だと照合作業が残る)
また、設置したとしてもチェーン展開しているテナントは自社POSがあり、デベロッパーのPOSに最後に売上報告用として打ち込むこととなり、まったく意味がなくなることがある。
投資要素として、POS価格×台数+POSコントロールサーバシステムとなり、過剰投資となる。



以上の端末ごとの利用方法とメリット・デメリットをまとめたが、
最後に照合作業とシステム入力(端末からの売上訂正含む)作業の割合をまとめる。

テナント売上報告が正しいかどうかは、レジ精算ジャーナルとの照合であることは、端末を利用しても、しなくても必須である。(POSレジ利用を除く)



■まとめ


売上確定する全工程作業の80%である。
コンピュータシステムを操作するのは、わずかに20%から10%程度である。
端末利用はこの20%から10%の話である。

クレジットのついでに売上報告利用は効果として正である。

また、テナントへの各種お知らせや、各種届出の中で売上報告利用も正である。

もし、クレジットを行わない、テナントとのコミュニケーション利用としてPCを利用しないということであり、テナント数は小規模(10から20)であれば、従来の紙ベースの売上報告をお勧めする。
いずれにしても売上を証明するためのレジ精算ジャーナル(紙ベース)を回収する必要があるからである。

効率化という意味では、紙ベースの売上報告からコンピュータシステムに入力する時間はわずか、5分程度(50店舗では10分から15分)で、テナント売上報告用の端末設置は費用対効果のポテンシャルは低い。


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ショッピングセンターデベロッパーの会計システム [情報システム]

SCwareテナント管理システムから、デベロッパーの会計システムへの仕訳連携について

商業施設デベロッパーの会計処理についての考え方は2通り存在する。


■通常的なテナント請求精算の仕訳処理


賃料請求精算にあたってテナントを個別の取引先とみて会計システムに取引先コードを持たせ各請求項目ごとに仕訳を行う方法である。
この方法は取引ごとのすべての明細を会計システムに取り込む基本に則った方法であるが、会計帳簿から管理会計とした場合には、前受勘定、売掛勘定などの勘定間の振替仕訳などがあり、実務ベースでは使いにくさがある。


■請求精算システムを補助簿的な役割とする


一方、会計システムとテナント請求精算システムにデータ管理を分担する方法がある。
請求精算システムで、テナントへの振込・精算を行い、各請求項目についてはテナントごとの明細ではなく、各請求項目の集計データで仕訳連携する方法である。
この方法は、会計システムを元帳とした場合に請求精算システムは補助簿的な役割を担う。
この場合、請求精算システムは会計仕訳への監査証跡のための証憑となるため、請求履歴・入金履歴までの出力機能が必須となる。
この方法は、預かり金管理、クレジット残高管理、未収金(売掛)管理などは請求精算システムで一括管理されることから、実務的で管理しやすいメリットがある。
賃貸契約に基づいて、長期にわたってテナントとの精算業務を行っていく場合は、できるのであればこの方法を推奨したい。


SCキューブのSCwareテナント管理システムは、一般的な会計システム連携のほかに前述の補助簿的な機能があることから、月次の複雑な精算業務に対してシンプル化することが可能である。



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テナント管理システムは運営コストを削減できるか [情報システム]

2012年 新年あけましておめでとうございます。
ショッピングセンター(商業施設)運営管理をご担当されている方々は年末・年始も仕事をされているかと思います。

2012年の世界的な経済情勢と国内の経済情勢は予断を許さない状況となりつつあります。
しかしながらSCは地域・生活文化に貢献し、国内経済・地域経済の変動にあわせて運営していかなければなりません。

そのためには、運営管理業務自体の見直しによるSC運営管理クオリティの向上に対して努力し続けることが必要となります。

今回のテーマであるシステム利用によるコスト削減とクオリティアップを以下に紹介したい。


テナント管理システムは運営コストを削減できるかという課題がある。

答えは可能である。

テナント管理システムでは、便利に・作業時間を短縮し、正確性を向上させるだけで
SC運営現場の要員数をより少なくすることはできないのではないかとご意見をいただくことがある。
運営管理体制と現場業務を見直さずに考えた場合はその通りである。

しかし、現場要員数をできる限りクオリティを落とさずに最小化することはシステム利用を行うことにより充分に実現可能なことである。

■見直すべき項目

1.業務・作業自体は単に今までやっているから行っていることなのか。
2.その作業・業務は毎日行わなければならないことなのか。
3.その作業・業務はその場で行わなければならないことなのか。
4.その作業・業務の目的は何か。

例えば
特に上記の1と4であるが、テナントから提出された売上・クレジットのデータ明細をテナントに確認の意味でReturnしているケースがある。
テナント側で自店控えと照合できない場合だけに対応すればよいことであるが、これを定型的に全店に配布していることを見直す必要があるのではないだろうか。
また、テナントに知らせたいとした場合にはWebSCマネジメントシステムにより、Web上で通知する方法もある。


SCキューブのASPテナント管理システムとWebSCマネジメントシステムの構成で上記4項目による、時間の集中化と場所の集中化により、運営管理要員の最小化の実現は可能である。
また、パッケージの基本的な考え方は、無駄・必要のない業務削減と事務作業のシンプル化を目指している。

また、集中化が可能であり、業務目的別に整理するシステムが必要だからと言って、数千万円のシステムを導入することはナンセンスなことであるということを付け加えたい。
ショッピングセンターの売上管理、賃料請求精算、クレジット処理などは、様々なバリエーションとなっているが、ハードウェアに頼らずとも、シンプルで効果的なクラウド型のASPテナント管理システムで運用コストを最小化することが可能なのである。


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売上管理チェック業務の矛盾点


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ショッピングセンター(商業施設)の顧客情報システム [情報システム]

ショッピングセンター統一の顧客情報の課題として

ポイントシステム導入は顧客固定化が目的とされているがその目的は達成されるだろうか。
顧客固定化戦略は否定しないが、顧客固定化の要素でもっとも大きいのはSCに出店しているテナントの魅力、施設の魅力(清潔感、賑わい感、快適感、利便性)が相和したものであり、ポイントシステムはその中の一部のものである。

ポイントシステムの一面性で、地域、性別・年齢などの属性と買い回りの分析で、SCのターゲットとする顧客の集客・販促に役立てるという考え方がある。

ポイントシステムから得られる情報は顧客個人までの詳細な情報までコンピュータシステムに取り込まれ、来店率、買い上げ率、なども明確になる。(来店される顧客の大半がポイントカードを所有していればの条件付である)

しかし、商品を持たないデベロッパー・運営管理会社は詳細な買い回りにより得られたデータを生かし切れるか課題が残る。

1.顧客の買い回り履歴から得られる情報について過大な期待はないか。
2.顧客の買い回り履歴から得られる情報から具体的なアクションプランを構築できるか。
3.来店顧客の一部である顧客情報で全体を見失わないか。
4.ポイントシステム・顧客情報保守・初期投下金額、運用費についての費用対効果のバランスがとれるか。

SC統一の顧客情報管理を行うのであれば上記の課題について検討し、どこまで行うかというレベル付をすることが必要であり、データーベースと小売業的マーケティング分析のテクニカルな面だけでシステムを導入することは意味のないシステムになりかねない。



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クラウド型 ASPテナント管理システムとは [情報システム]

3月11日の東北地方太平洋沖地震後、計画停電や予測しない停電、節電意識の高揚などが発端となりテナント管理システムサーバを一括してショッピングセンター内の管理事務所に設置しておくことが検討されつつある。

従来の設置型システムをデータセンターにシステムを預けることとなるが遠隔地に設置することとなりネットワークの接続機能に関するシステム改造とネットワーク機器の投資コストやデータセンター経費などのランニングコストが掛り現実的な対応がしにくい。

クラウド型のASPテナント管理システムはインターネット回線を利用することを前提としたシステムであるので、堅固なデータセンターに設置されており、不正アクセスなどのハッカー対策、ウィルス対策などのセキュリティ機能が備わっている。
従来の設置がたと比べて、初期費用、ランニングコストもリーズナブルに設定されている。
ショッピングセンターを管理する会社独特の処理・帳表への要望にも、ASPテナント管理システムパッケージをベースとしたカスタマイズサービスも充実している。

しかしながら、ASPテナント管理システムへの誤解と勘違いもあることも事実である。


■メーカー一括保守との比較の誤解点

1.従来のメーカーから設置されるシステムは、サーバー、クレジット端末、システムが一括納入され、保守もメーカーがすべて対応するが、ASPテナント管理システムはクレジット端末の保守は別となり不便ではないのか。

★ネットワーク型の場合の保守について
クラウド型のASPテナント管理システムは、クレジット端末はINFOX-NET又はCARD-NETのネットワーク型のシステムとの連携を行い、根本的に従来のメーカーのハード売りと根本的なスキームが違う。
クレジットの端末系は、ハードは納入した端末メーカーが保守することとなる。
そのため、クレジット端末系からASPテナント管理システム費用をあわせると、従来のメーカー一括設置型より格段なローコスト化が可能となる。


■設置型からネットワーク型のリスク比較の誤解

2.ASPテナント管理システムは、インターネット回線を利用するがインターネット回線がダウンした場合のリスクがあるのではないか。

★インターネット回線が使えなくなる大きな要素は、管理事務所のルーター故障が考えられるが、ルーターのバックアップ対応をしておくことにより解決される。
また、従来の設置されているサーバーのダウンの確率とインターネット回線が使えなくなる確率の比較となる。



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商業施設運営のiPAD利用 [情報システム]

SCキューブ株式会社のWebSCマネジメントは
クラウドコンピューティングによるローコストに運営管理をサポートするシステムである。インターネット接続するPCとiPADが利用できる。

特に、iPAD利用の利用方法を紹介したい。


IMG_5866.JPG


特にiPADの利用は、テナントコミュニケーションツールとして売上状況を画面表示が可能であるのでテナント担当者とアクティブな会話が可能となる。

また、店内案内用としてのカスタマーキューブではお客様へのご案内としてフロアー図、施設写真なども表示が可能であるのでiPADを利用してご案内する、

WebSCマネジメントのカテゴリーは、テナントコミュニケーションキューブとカスタマーキューブ、パートナーキューブ、デベロッパーキューブに分類されている。

テナントコミュニケーションは
入館許可申請、従業員申請などの各種届、テナントの売上状況閲覧、管理会社からのお知らせ事項に対応する。

カスタマーキューブは
テナントの取扱い商品、ブランド名などをデータベース化して検索する。
落し物を写真いりで記録し問い合わせに対して、即座に対応する。


パートナーキューブは
警備、設備担当と施設全体の状況を情報共有する。




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